支援
ウクライナ情勢を受け専門家派遣・助成金の支援：東京都中小企業振興公社
2022年 3月 16日
東京都中小企業振興公社は、ロシアのウクライナ侵攻による原油価格のさらなる上昇などで中小企業の経営状況の悪化が懸念されるなか、専門家の派遣（無料）や省エネ対策への助成金といった支援策を実施する。助成金は専門家の派遣を受けた事業者を対象とするもので、派遣希望の事前エントリーを3月25日まで受け付けている。
支援の対象となるのは、都内の中小企業者（個人事業主を含む）で、直近決算期の売上高が前期か前々期の決算期と比較して減少している、または直近決算期で損失を計上していることが要件。支援のうち専門家派遣は、原油価格の高騰などで経営に影響を受けている事業者のもとを訪問し、現地調査や助言を実施するもの。規模は200社で、予算に達した場合、締め切り前でも受け付けを終了する。
一方、助成金については、専門家派遣を受けた事業者を対象に、省エネルギー機器やコスト削減に資するシステムの導入などの経費を補助するもので、助成率は2分の1以内。限度額は100万円。
詳しくは東京都中小企業振興公社のホームページへ。
