調査
ロシアのウクライナ侵攻で半数超が「現在影響がある」：大阪商工会議所
2022年 3月 14日
大阪商工会議所がロシアのウクライナ侵攻を受けて実施した緊急調査によると、「現在影響がある」と回答した企業が半数を超え、「今後影響がある」とした企業が7割超に達した。同会議所では、今回の調査結果を政府への要望などに活用していく。
調査は、3月4～8日に同会議所役員・議員148社を対象に実施。有効回答数は45社で有効回答率30.4％。このうちビジネスへの影響が現在あると回答したのは23社（51.1％)で、今後があると回答したのは33社（73.3％)。影響の内容としては、「エネルギー価格の更なる高騰」「原材料価格の更なる高騰」「物流（海上輸送・航空輸送等）の混乱・コスト上昇」「世界的な金融市場の不安定化、株価変動」などが挙げられた。具体的には、「ロシア・ベラルーシ企業との取引を中断」(卸売業)、「EUからの空輸生鮮品便がストップ」(卸売業)、「小麦粉価格への影響を懸念」(宿泊・飲食業)などとなっている。
また政府への要望としては、「国際社会と連携し早期の解決を願う」(小売業)、「石油元売り会社への補助金引き上げに関する迅速な対応を要望」(宿泊・飲食業)、「資源の確保と価格の上昇への対応」(製造業)といった声が寄せられた。
詳しくは大阪商工会議所のホームページへ。
