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ウクライナ情勢で下請け配慮要請：中企庁
2022年 3月 1日
経済産業省中小企業庁は、ロシアによるウクライナ侵攻や原油価格高騰などの影響を受ける下請事業者に対する配慮について、経済産業大臣名の要請文書を発出した。関係事業者団体約1500団体に対して、原材料・エネルギーコスト増加分の適正な価格転嫁を要請するとともに、親事業者による一方的な価格設定などの買いたたきや減額など違反行為が認められた場合、下請代金支払遅延等防止法に基づき公正取引委員会と連携して厳正に対処する方針を明記した。
下請事業者から価格交渉の申出があった場合には積極的に応じ、取引対価はエネルギーコストや原材料費の上昇分を考慮した上で十分に協議し決定するなど、適切な価格決定がなされるよう会員企業に対して周知を要請。昨年12月27日に閣議了解された「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に基づく価格転嫁対策に取り組むことや、今年3月を昨年9月に続く「価格交渉促進月間」とし、この結果に基づき下請中小企業振興法に基づく指導・助言を実施することなどを盛り込んだ。
詳しくは中企庁のホームページへ。
