調査
全産業業況DIは▲18.0 ほぼ横ばいで推移：日商5月LOBO調査
2025年 6月 3日
日本商工会議所がまとめた5月のLOBO（早期景気観測）調査結果によると、全産業合計の業況DI（好転と回答した割合から悪化と答えた割合を差し引いた値、▲はマイナス）は▲18.0となり、前月に比べ0.5ポイント改善した。大型連休中の消費が振るわず、ほぼ横ばいで推移した。
業種別にみると、建設業の設備投資をはじめとした民間工事が持ち直し、▲13.8と3.9ポイント改善した。小売業は、長引く消費の低迷に加え、為替が円高方向に推移し、インバウンド需要に落ち着きが見られたことから、▲25.2と1.7ポイント悪化した。
その他の業種では、製造業が▲22.3と0.7ポイント改善、サービス業が▲8.5と0.1ポイントの改善。卸売業は23.7と0.6ポイント悪化した。好材料はありつつも、消費低迷や米国関税措置への懸念、コメ価格の高騰などが足かせとなり、ほぼ横ばいにとどまった。
6～8月の先行き見通しDIは▲17.4で、5月に比べ0.6ポイントの改善となった。高い水準での賃上げが続いており、消費マインドの改善を下支えすることが期待される。為替の円高方向へのシフトや原油価格の下落といった好材料の動きも見られている。その一方で、物価上昇や人手不足に改善の兆しは見えず、米国の関税措置が日本経済に与える影響を懸念する声も根強く、先行きは慎重な見方となっている。
調査は全国322商工会議所の会員2,452社を対象に、5月15日～21日に実施した。このうち1,995社から有効回答（回答率81.4％）を得た。
詳しくは、日商のホームページへ。
