調査
米国関税で影響を受けていると回答した中小企業は43％：中小機構
2025年 5月 26日
中小機構は、米国関税政策に関する中小企業への影響度についてアンケート調査を実施し、5月26日に調査結果を取りまとめた。それによると、米国関税政策で影響を受けていると回答した中小企業は43.0％に達し、「販路開拓サポート」「補助金の活用」「企業・技術マッチングのサポート」といった支援策を必要としていることがわかった。
調査は、4月23日～5月9日にWebアンケートで実施。対象は、中小機構が運営するビジネスマッチングサイト「J-GoodTech（ジェグテック）」に登録している全国の中小企業2,339者から回答があった。
調査結果では、米国関税政策の影響について、「大いに影響がある」が14.3％、「多少影響がある」が28.7％で、合わせて43.0％が影響を受けていると回答した。一方、「よくわからない」との回答が31.6％と最も多かった。また、米国との輸出・取引を行っている企業で「米国輸出・取引」に影響があるとの回答が45.1％。中国輸出・取引を行っている企業で「中国輸出・取引」の影響は32.5％、第三国（米国、中国除く）輸出・取引を行っている企業で「第三国（米国、中国除く）輸出・取引」の影響は22.0％となり、米国だけではなく中国や第三国への輸出にも影響が及んでいることが分かった。
輸出・海外展開に関する課題では、「輸出・海外展開に対応できる社内人員体制が不十分である」が12.4％と最多だった。必要な支援策は、「販路開拓サポート」「補助金の活用」「企業・技術マッチングのサポート」の順に多かった。
詳細は中小機構のホームページへ。
