令和8年台風24号と前線による大雨災害で、経済産業省は9月10日、中小企業・小規模事業者支援の対象自治体に愛知県名古屋市を追加した。内閣府が災害救助法の適用自治体を拡大したことを受けたもので、支援対象の自治体は、すでに適用されている鹿児島県屋久島町と合わせて2市町となった。

被災した事業者対策として、愛知県および鹿児島県の日本政策金融公庫や商工中金、中部経済産業局などに特別相談窓口を設置するほか、災害復旧貸付の実施やセーフティネット保証4号の適用、既往債務の返済条件緩和などを行う。

中小機構も、中部本部(名古屋市中区)と、オンライン経営相談（E-SODAN）に特別相談窓口を設置したほか、被災した小規模企業共済契約者に対して災害時貸付を適用する。なお、引き続き、九州本部（福岡市）に設置した特別相談窓口においても相談を受け付ける。

詳しくは、経産省、中小機構、内閣府のホームページへ。

• 令和8年台風第24号及び前線による大雨に伴う災害に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います【第2報】(経産省)
• 令和8年台風第24号及び前線による大雨に伴う災害に関する被災中小企業・小規模事業者対策について【第2報】(中小機構)
• 令和8年台風第24号及び前線による大雨に伴う災害に係る災害救助法の適用について【第2報】(内閣府)