政府の令和8年熊本地震非常災害対策本部は、令和8年熊本地震の被災者への支援に向けて、緊急に取り組むべき施策をまとめた「被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ」を策定した。「生活の再建」「なりわいの再建」「災害復旧等」の3つの柱からなり、予備費などを機動的・弾力的に活用し、被災者支援に当たる。
「生活の再建」としては、住居が全壊した世帯などに対して最大300万円の被災者生活再建支援金を迅速に支給するほか、避難生活環境の改善に向けて、拠点避難所の環境整備と避難者の移送支援を実施する。また、車中泊などを含む被災者の見守り・相談支援に取り組む、といった施策を盛り込んだ。
「なりわいの再建」では、九州地方の観光復興に向けて旅行・宿泊料金の割引支援策「九州応援割（仮称）」を実施し、観光需要を喚起する。また被災事業者の支援に向けて、支援のあり方を柔軟化し、施設・設備の復旧に対してなりわい再建支援補助金並みの補助率で支援する、としている。
「災害復旧等」では、激甚災害（本激）への指定による、災害復旧事業に対する国庫補助のかさ上げを実施。上下水道の早期復旧に向けて、井戸の復旧への支援を行う。
一方、経済産業省がまとめた「事業者等への支援パッケージ」では、これまでに実施している事業者向け金融支援に加え、施設・設備の復旧に取り組む被災中堅企業・中小企業・小規模事業者への支援策として、最大15億円の復旧費用の補助を行う。また、商店街などに対して、アーケードの撤去・改修、街路灯などの設備改修などに補助金を交付する。インフラ復旧支援として、被災したサービスステーションやLPガス供給拠点、工業用水道施設の早期復旧に向けた支援を実施する。
詳しくは、内閣府・経産省のホームページへ。
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