東京商工会議所は、会員企業のBCP策定状況や帰宅困難者対策などの取り組み状況を聞くアンケート結果をまとめた。BCP策定率は38.2%で、そのうち大企業は74.3%、中小企業は29.9%と、企業規模により策定率に大きな乖離があることが分かった。また、防災計画・BCPいずれも未策定の中小企業は29.3%だった。

「備えが必要だと感じるリスク」として最も回答が多かったものは「地震」で、BCP策定企業、BCP・防災計画未策定企業ともに9割を超えた。富士山噴火による影響を懸念する企業は7割超。事業継続への影響が想定される事象は「公共交通機関の麻痺」「停電」「物流の停止」が8割を超えた。

帰宅困難者対策では、従業員向けに3日分以上の飲料水・食料を備蓄している企業は約5割だった。備蓄を実施するにあたり、「保管スペースの確保」が企業規模を問わず最も大きな負担となっていることも分かった。

今回初めて火災防止の手段になる感震ブレーカーの設置状況を聞いたところ、「設置している」企業は10.7％で、53.5％が「設置状況を把握していない」、「設置していない」企業では、44.2％が「設置を検討したことがない」と回答した。

調査は東商会員企業13,156件を対象に、4月20日～5月8日に行い、回答件数1,381件をもとにまとめた。

詳細は東京商工会議所のホームページまで。

• 「会員企業の災害・リスク対策に関するアンケート」2026年調査結果について