経済産業省は、中小企業・小規模事業者に対する令和8年熊本地震の影響を最小限にするとともに早期の復旧・復興を支援するため、中小受託取引や官公需の発注にあたって委託事業者や各府省、都道府県知事などに対して配慮を要請した。

令和8年熊本地震の影響を受けている中小受託事業者との取引に関しては、中小受託事業者に一方的に負担を押しつけないことや今回の地震によって影響を受けた中小受託事業者が今後事業活動を再開させる場合に、できる限り従来の取引関係を継続することなどを要請した。要請は、1800を超える業界団体の代表者に対して、経済産業大臣と公正取引委員会委員長の連名で実施した。

一方、官公需契約については、各府省の長や都道府県知事に対して、適正な納期・工期の設定と迅速な支払い、地域中小企業の適切な評価、被災地域の中小企業・小規模事業者に対する特段の配慮などを経済産業大臣名で要請した。

詳しくは、経産省のホームページへ。

• 令和8年熊本地震による影響を受ける中小受託事業者との適正取引に関する配慮要請を行いました