宮崎県は、令和8年熊本地震に伴う中小企業からの経営・金融相談に対応するため、「中小企業特別相談窓口」を設置した。同時に、関係団体に対して、特別相談窓口の設置や金融円滑化について、協力依頼を行った。米国関税措置や中東情勢の緊迫化への相談にも引き続き対応する。

【特別相談窓口の設置】
［設置期間］令和8年7月30日（木曜）から当分の間
［受付時間］8時30分～17時（土曜、日曜、祝祭日を除く）

県
商工政策課商工団体・商業振興担当（経営相談全般）　電話：0985-26-7098
商工政策課経営金融支援室（金融相談全般）　電話：0985-26-7097
日南県税・総務事務所総務商工センター　電話：0987-22-2714
都城県税・総務事務所総務商工センター　電話：0986-23-4518
延岡県税・総務事務所総務商工センター　電話：0982-33-2862

商工団体等
一般社団法人宮崎県商工会議所連合会及び県内各商工会議所（経営相談全般）
宮崎県商工会連合会及び県内各商工会（経営相談全般）
宮崎県中小企業団体中央会（経営相談全般）
宮崎県よろず支援拠点（経営相談全般）

また、令和8年熊本地震に伴う影響で、売上減少などが生じている県内中小企業に対して、宮崎県中小企業融資制度の利用を案内している。

詳細は宮崎県のホームページまで。

• 令和8年熊本地震に伴う「中小企業特別相談窓口」の設置等について