経済産業省中小企業庁は、金融庁、財務省など関係省庁と連携し、令和8年熊本地震で被災した事業者をはじめ災害の影響を受けた事業者の資金繰りに重大な支障が生じないよう、金融機関にきめ細かな対応の徹底を要請した。要請は7月31日付。
要請では、災害の状況や資金需要を勘案し、事業者に最大限寄り添ったきめ細かな支援を徹底するよう求めた。また、災害の影響を受けた事業者の実態把握に努めるとともに、信用保証協会が通常と別枠で100％保証する「セーフティネット保証4号」や、日本政策金融公庫などから通常と別枠で融資が受けられる「災害復旧貸付」などの施策の積極的な活用を促した。
さらに復旧・復興に向けた経営課題の解決策の提案や経営再建計画の策定支援などを含め、足元の資金繰り支援にとどまらないきめ細かな事業者支援を積極的に行うよう要請した。
詳しくは、経産省のホームページへ。
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