日本商工会議所がまとめた7月のLOBO（早期景気観測）調査結果によると、全産業合計の業況DI（好転と回答した割合から悪化と回答した割合を差し引いた値、▲はマイナス）は▲21.2となり、前月に比べ1.0ポイント改善した。中東情勢の緊迫化に伴う仕入価格の上昇などの影響が依然として見られるものの、悪影響は前月と比べて一段と和らいでいる。

業種別にみると、建設業が4.5ポイント改善の▲18.2だった。一部で価格転嫁に進展がみられた。製造業もAI・半導体関連を中心とした設備投資需要がけん引し、▲18.0と2.6ポイント改善した。サービス業は物価高に伴う消費の冷え込みに猛暑による外出控えが重なり、2.2ポイント悪化の▲19.7となった。

卸売業は、仕入れ価格の急騰に対する価格転嫁が追いついておらず、0.5ポイント改善の▲24.0。小売業は消費者の節約志向の強まりや猛暑による外出控えが影響し、0.6ポイント改善の▲28.6。いずれも小幅な改善にとどまった。

8月～10月の先行き見通しDIは7月と同じ▲21.2となった。自治体による物価高対策や高水準での賃上げが下支えし、夏休みやイベントなどの開催に伴う一時的需要の拡大が期待される。その一方で、中東情勢の長期化・悪化を危惧する声が増加。物価高に伴う消費マインドの落ち込みや猛暑による外出控えも重なり、先行きは慎重な見方が強まっている。

調査は、全国323商工会議所の会員2406社を対象に7月15日～22日に実施。このうち1940社から有効回答（回答率80.6%）を得た。

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• 業況DIは、中東情勢の影響が一段と和らぎ改善 先行きは、物価高や猛暑が重荷で、慎重な見方続く(7月LOBO調査)