中部経済産業局は、能登半島地震を経験した北陸地域の中小企業へのヒアリングをもとに、災害時の経営判断や事業継続のポイントをまとめた事例集「能登半島地震 事業継続の分かれ目 -北陸の中小企業に何が起きたのか-」を作成した。設備や資金よりも「事前に何を決めていたか」が事業を左右したと指摘している。
事例集では、初動対応が課題となった企業や業界内で助け合えた組合、平時の準備が事業を守った企業の3事例を紹介。安否確認や情報共有の仕組み、代替生産体制の構築、連携の重要性などを具体的に示している。
また、災害時に経営者が事前に決めておくべき事項として、「情報発信の判断」「事業継続ラインの判断」「権限委譲の判断」の3点を提示。平時から災害時に「判断できる経営体制」を構築することが重要だと訴えている。
詳細は、中部経済産業局のホームページへ。
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