日本商工会議所がまとめた6月のLOBO（早期景気観測）調査結果によると、全産業合計の業況DI（好転と回答した割合から悪化と回答した割合を差し引いた値、▲はマイナス）は▲22.2となり、前月に比べ2.1ポイント改善した。緊張緩和に向けた中東情勢の進展や調達難の解消、底堅い設備投資需要が後押しし、4カ月ぶりの改善となった。

業種別にみると、建設業が2.1ポイント改善の▲22.7だった。エネルギー・資材価格の上昇や調達難の影響が継続しているものの、設備投資需要がけん引した。製造業も底堅い設備投資需要に加え、調達難解消の兆しがみられ、▲20.6と2.0ポイント改善した。卸売業は6.3ポイント改善の▲24.5。製造業からの引き合いが増加した。

小売業は1.5ポイント改善の▲29.2。自治体による物価高対策の効果や夏のボーナスへの期待感が消費マインドを下支えする中、価格転嫁に進展がみられたことが反映された。サービス業は0.5ポイント改善の▲17.5とほぼ横ばいで推移した。

7月～9月の先行き見通しDIは▲23.2と6月に比べて1.0ポイントの悪化の見込み。自治体による物価高対策や高水準での賃上げ、中東情勢の段階的な事態の収束などへの期待がある一方、仕入価格の上昇が夏ごろから物価に波及するとの見通しから消費マインドへの悪影響が懸念される。コスト高や人手不足など課題は多く、引き続き先行きは慎重な見方となっている。

調査は、全国323商工会議所の会員2414社を対象に6月15日～19日に実施。このうち1897社から有効回答（回答率78.6%）を得た。

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• 業況DIは、中東情勢の影響が一部軽減し改善 先行きは期待感うかがえるも、課題多く慎重な見方