支援
「早期経営改善計画策定支援」事業の延長と条件緩和を実施：中小企業庁
2024年 12月 9日
中小企業庁はコロナ禍で、民間ゼロゼロ融資をはじめとする信用保証付融資を抱える中小企業が増大した中、事業者が早期に経営改善に着手することで将来の挑戦が可能となるよう、「早期経営改善計画策定支援」事業（ポストコロナ持続的発展計画事業、いわゆるポスコロ事業）について、令和7年1月末としていた期限を3年間延長し令和10年1月までとする。同時に一部条件の見直しを行う。
ポスコロ事業は、早期の経営改善への取組を後押しすべく、資⾦繰り計画やビジネスモデル俯瞰図、アクションプランといった経営改善計画策定の⽀援をする制度。補助額の上限は15万円。
実施期間の延長とともに融資総額4,000万円以下の範囲内で、保証債務残⾼が2,000〜4,000万円も対象となるよう要件を拡⼤した。中小企業庁は、⺠間⾦融機関が同制度を活⽤することにより、⺠間⾦融機関の経営改善⽀援を⾏う体制が整備され、制度終了後も同様の取組が定着することを強く期待している。
詳細は中小企業庁のホームページまで。
