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下請取引の適正化について、関係事業者団体に要請：経済産業省
2024年 11月 18日
経済産業省はこれから年末にかけて資金需要が高まる中、下請事業者の資金繰り等が一層厳しさを増すことが懸念されることから、下請事業者の資金繰りに支障を来すことがないよう、関係事業者団体約1,700団体に対し、経済産業大臣及び公正取引委員会委員長の連名による文書で下請取引の適正化について要請した。
関係事業者団体への要請の内容は、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の徹底、約束手形の現金化までの期間短縮の推進、フリーランスと発注事業者間の取引適正化に向けた取り組みについて、各団体を通じて下請事業者と親事業者との間で積極的な価格交渉と価格転嫁が行われるよう、また下請事業者への不当なしわ寄せが生じないよう、親事業者となる会員に対して周知徹底するよう要請している。
また、下請取引を行うに当たって親事業者の義務（書面の交付及び書類の作成・保存義務など）や親事業者の禁止行為（下請代金の支払い遅延、買いたたきなど）を明記し、遵守を求めた。
詳細は経済産業省のホームページまで。
