調査
約4社に1社が買いたたき行為を受けた経験 取引適正化調査：日本商工会議所
2024年 9月 4日
日本商工会議所は全国の商工会議所会員企業を対象に、取引適正化に関する調査を実施した。買いたたき行為を受けた経験がある割合は23.5%と、約4社に1社であることが分かった。「交渉を行ったが、コスト上昇分について（十分な）価格転嫁を受けられなかった」が50.7%と半数を超えたほか、「コスト上昇下において協議もなく、価格を据え置かれた」も35.7%にのぼった。
価格協議・価格交渉において課題がある割合は26.6%だった。具体的な内容としては「『労務費転嫁の指針』や『交渉様式』についての取引担当者の認識が不足している」が55.6%と半数を超えた。
詳細は日本商工会議所のホームページまで。
