調査
22・23年は7割強が賃上げ：商工中金が調査
2023年 2月 6日
商工中金がまとめた「中小企業の賃上げの動向について」によると、2022年の賃上増減実績と2023年の増減予定は、ともに「定例給与・時給」で7割強、「賞与・一時金」で6割弱の中小企業が引き上げを実施済み・実施予定であることが明らかになった。一定の前提で試算した定例給与・時給の平均引き上げ率は2021年の1.31％から22年は1.95％に上昇。23年も1.98％と約2％の伸びを維持する見通しとなっている。
業種別にみると、コストアップ分の製品価格への転嫁が比較的順調な鉄・非鉄、金属製品などで「引き上げ」の回答率が高い一方、転嫁の難しさを訴える運輸業、印刷業、情報通信業で低い。飲食・宿泊では特に「一部従業員のみ引き上げ」の割合が高い。引き上げ対象としては、最低賃金の上昇もあって、若年層やパート・アルバイトといった相対的に賃金の低い層の底上げを行ったという回答が多かった。
定例給与・時給を5％以上引き上げた企業は、21年が4.2％だったのに対し、22年は9.2％、23年は8.9％（見通し）に上昇。3年連続で5％以上の賃上げをする企業も2.9％あった。また飲食・宿泊業は21年に36.5％の企業しか賃上げできなかったのに対し、22年は賃上げの動きが一気に広がり、5％以上の賃上げ先も17.5％あった。
調査は商工中金が四半期ごとに実施している景況調査のトピックス調査として、22年11月18日～12月5日に実施した。商工中金の取引先中小・中堅企業4305社を対象に、インターネットによる直接回答を求め、うち2284社から有効回答を得た。
詳しくは商工中金のニュースリリースへ。
