調査

全産業のDIは2期連続で低下:中小企業景況調査(10-12月期)

2022年 12月 13日

中小機構が12月13日発表した今年10-12月期の中小企業景況調査(中小企業庁と中小機構が共同で取りまとめ)によると、全産業の業況判断DI(「好転」と回答した企業比率から「悪化」と回答した企業比率を引いた値)はマイナス22.9(前期差3.4ポイント減)となり、2期連続して低下した。産業別でもサービス業、製造業、小売業、卸売業、建設業のすべての産業で低下となった。原材料価格が上昇する一方で価格転嫁は進まず、さらに人手不足も加わり、景況感が悪化したとみられる。

業況判断DIを産業別にみると、製造業がマイナス19.2(同4.0ポイント減)と2期連続の低下。業種別では、家具・装備品、輸送用機械器具、電気・情報通信機械器具・電子部品など4業種で上昇し、パルプ・紙・紙加工品、食料品、木材・木製品、繊維工業など10業種で低下した。

非製造業もマイナス24.0(同3.0ポイント減)で2期連続の低下。このうちサービス業はマイナス23.0(同4.2ポイント減)、小売業はマイナス31.0(同3.2ポイント減)、卸売業はマイナス21.3(同2.8ポイント減)、建設業はマイナス15.8(同2.2ポイント減)となった。

原材料・商品仕入単価DIは、全産業で74.8(同4.2ポイント増)と10期連続で上昇。産業別でも小売業、サービス業、卸売業、建設業、製造業のすべての産業で上昇した。一方、従業員数過不足DIはマイナス22.6(前年同期比差2.4ポイント減)と3期連続の低下となり不足感が強まった。

中小企業景況調査は全国の中小企業約1万9000社を対象に四半期ごとに実施している。今回は11月15日時点の景況感を全国の商工会、商工会議所の経営指導員や中小企業団体中央会の情報連絡員が1万8843社から聴き取り、1万8055社から有効回答を得た(有効回答率95.8%)。

詳しくは、中小機構のニュースリリースへ。