調査
高水準の設備投資は補助金効果：商工中金が調査
2022年 12月 12日
商工中金がまとめた「中小企業の設備投資における補助金の活用について」によると、「補助金がなければ設備投資は実施しなかった」と回答した企業が2021年度実績は6.7％、22年度計画は11.0％に上った。7月に調査した設備投資「有」の企業比率は、21年度実績で61.8％、22年度計画で51.8％とリーマンショック以前並みの高水準となっており、商工中金はその一因として補助金効果があったと指摘している。
設備投資「有」企業から、「補助金がなければ設備投資は実施しなかった」企業を差し引くと、21年度実績は55.1％、22年度計画は40.8％。前年同時期の設備投資「有」割合は、20年度実績が52.2%、21年度計画が41.5％であり、例年並みにとどまる。このことから「あくまで機械的な試算」と断りながらも、「21年度、22年度の設備投資実施比率が極めて高い一因として、補助金効果があることを示唆している」と指摘した。
業種別にみると、「旅館・ホテル」は21年度が3割以上、22年度は5割以上が「補助金がなければ設備投資は実施しなかった」と回答。具体的には、事業再構築補助金のほか、IT導入補助金、観光庁の各種補助金、各都道府県の宿泊施設感染防止対策物品購入補助金などを活用していた。
調査は中小企業設備投資動向調査（7月調査）の付帯調査として実施。対象は商工中金の取引先中小企業1万342社で、このうち5231社から有効回答を得た。またこのうち補助金に対する質問についての回答企業数は21年度3371社、22年度3315社だった。
詳しくは商工中金のホームページへ。
