調査

サービス業がプラス転換:10月末の中小企業景況

2022年 11月 29日

全国中小企業団体中央会がまとめた10月末時点の「中小企業月次景況調査」によると、景況DI(好転と回答した割合から悪化と答えた割合を差し引いた値)はマイナス21.3で、前月に比べて3.7ポイント改善した。感染状況の小康化、外国人を含む人流の回復により、サービス業がプラス水準に転換した。ただ電力・ガスなどのエネルギー・原材料価格の高騰、急激な円安の影響、価格転嫁の遅れなどにより、収益確保面で重荷になっている。

業種別にみると、非製造業はマイナス17.8で、前月に比べて5.7ポイント上昇した。サービス業が前月のマイナス2.5からプラス6.8へと前月比で9.3%も改善したほか、商店街はマイナス16.7(前月比10.7ポイント改善)、その他非製造業がマイナス17.2(同7.8ポイント改善)、卸売業がマイナス18.2(同7.6ポイント改善)、小売業がマイナス26.0(同6.7ポイント改善)などとなった。

一方の製造業はマイナス26.0で、前月に比べて1.0ポイント上昇した。紙・紙加工品は用紙の値上げに伴う価格転嫁の進捗により、マイナス39.2と前月比15.0ポイント改善。輸送機器は原材料価格の高騰や部品の供給不足を原因とする自動車業界の生産調整などにより、マイナス11.4と前月比13.6ポイント低下した。電気機器もプラス・マイナス0.0と前月比11.6ポイントの低下を示した。

調査は都道府県中央会に設置されている情報連絡員(協同組合、商工組合の役職員約2600人に委嘱)に対し、所属する組合の組合員の全体的な景況(前年同月比)を聞いた。

詳しくは全国中央会のホームページへ。