支援
電気・ガス高騰で補助金：経産省
2022年 11月 29日
経済産業省資源エネルギー庁は、電気料金や都市ガス料金の負担緩和策「電気・ガス価格激変緩和対策事業」の対象小売事業者の公募を始めた。世界情勢を背景としたエネルギー価格の高騰による電気・都市ガス料金の上昇に対し、各小売事業者に値引きの原資として補助金を交付し、急激な料金の上昇によって影響を受ける家庭・企業を支援するのが目的。事業者の申請期間は12月12日まで。
電気代は低圧契約の家庭・企業などは1キロワット時当たり7円、高圧契約の企業などは同3.5円を支援する。また都市ガス代は1000万立方メートル未満の家庭や企業などは1立法メートル当たり30円を支援する。電気料金は来年春以降さらに上昇する可能性があり、都市ガスも今後料金の上昇が見込まれる。このため各小売事業者を通じて、電気・都市ガスの使用量に応じた料金の値引きを行い、影響を受ける家庭・企業を支援する。
詳しくはエネ庁の特設サイトへ。
