自社の技術的課題を解決したいのですが、何かよい支援制度がありましたら教えてください。

国や都道府県などの支援機関では、新製品・新技術の開発、新技術の導入、生産工程の改善などを促進し、中小企業の技術力の向上を支援するためにさまざまな事業を展開しています。

研究職員または専門家を派遣する制度は、これらの製造現場における技術的諸問題の解決などについて悩みのある中小製造業に対し、専門的知識および経験をもつ者が直接現場に出向き、適切な指導を行うことにより技術的課題を解決し、中小企業の発展に寄与しようとするものです。

ここでは、研究職員または専門家を派遣する制度の活用のポイントや要領について説明します。

【開発目標の明確化】

新製品開発に関する目的や目標を明確にしておきましょう。目標を決めるのは、あくまで企業の役割です。その目標をかなえるうえでの技術的課題について、アドバイスを受けるという立場を忘れないでください。

【自社の特徴の整理】

一般的に、中小企業の強みとしてあげられるのは、「独自技術」と「機動力」です。 独自技術」については、大企業が目を向けない分野（いわゆるニッチ市場）での独自性や差別性についてどのような技術があるのかを整理しておきましょう。その技術を、いかに機動力をもって製品開発に結び付けられるかが、重要なポイントとなります。

【開発兼任担当者の決定】

中小企業では、専任の開発担当者をおけないことが一般的です。まずは「兼任者」を決めて、社内での情報の一元化を図ってみてはいかがでしょうか。技術の責任者や経営者自身が兼任者として、担当することがよいと思います。

【連携の可能性追求】

自社内のみで研究開発できるだけの経営資源がある場合は別として、研究開発設備や生産設備が限られた企業は、開発段階から他社や大学などとの連携を考慮した「共同開発戦略」の発想をもつことも重要です。

以上のような考えをもって、研究職員または専門家を派遣する制度を活用してみてはいかがでしょうか。

研究職員または専門家の派遣の要領は、支援機関によって多少の違いはあるものの概ね次のような手順で進めるのが一般的です。どうぞお近くの支援機関へ連絡を取ってみてください。

1. 支援機関の窓口で技術開発に関する相談を行う。
2. 自社の課題に合った研究職員または専門家を探してもらう。
3. 研究職員または専門家の派遣申込みを行う（企業側が経費の一部を負担するケースが多い）。
4. 決められた派遣期間内で研究職員または専門家の派遣を受け、技術的課題の解決を図る。

回答者

中小企業診断士　高橋　順一

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