調査
酒類・調味料で輸出旺盛：日本公庫調査
2022年 10月 24日
日本政策金融公庫がまとめた「食品産業動向調査」によると、食品産業の輸出（輸出向け製品の製造や海外への店舗展開を含む）の取り組み状況は、「既に取り組んでいる」が27.5％、「今は取り組んでいないが、今後取り組みたい」が21.2％となった。製造業の品目別で「既に取り組んでいる」の回答割合は、酒類が83.4％で最も高く、次いで調味料が51.6％、飲料48.9％、水産食品37.2％、めん類36.1％の順となった。
輸出に「既に取り組んでいる」と回答した企業に輸出対象国（地域）を聞いたところ、香港、台湾がともに55.5％と最も多く、次いで米国が51.5％、シンガポールが40.9％、中国が40.2％、EUが32.4％となった。今後新たに開始または拡大したい輸出対象国（地域）は、米国（33.1％）が最も多く、次いで台湾（29.9％）、EU（28.7％）、中国（27.3％）、香港（24.1％）となった。
輸出に際しての課題は、「販路の拡大」が47.9％で最も多く、次いで「輸出・海外展開を任せられる人材の育成」が36.1％、「現地の法律や商習慣情報の不足」が28.7％、「現地のビジネスパートナーが見つからない」が23.4％となった。課題の相談先は、日本貿易振興機構（ジェトロ）が55.0％と最も多く、次いで輸出商社（40.3％）、既存の販売先（31.8％）、金融機関（20.6％）、農林水産省・地方農政局（15.2％）が続いた。
調査は全国の食品関係企業6861社を対象に、7月1日～15日に郵送・インターネットを併用して実施した。有効回収数は2634社（回収率34.8％）で、業種別では製造業1679社、卸売業648社、小売業220社、飲食業87社だった。
詳しくは日本公庫のニュースリリースへ。
