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ICTリテラシー向上に向けた官民連携プロジェクトを開始：総務省
2025年 1月 24日
総務省はインターネットやSNSにおける利用者のリテラシー向上を目的として、プラットフォーム事業者、通信事業者、IT関連企業、関連団体との連携の下、官民連携プロジェクトとして「DIGITAL POSITIVE ACTION」を開始した。
インターネットやSNSの普及により社会生活の利便性が向上する一方で、偽・誤情報や詐欺広告、誹謗中傷などの投稿が加速的に拡散され、特に災害やパンデミックが発生した際には偽・誤情報等が深刻な影響を及ぼしていると指摘されている。同プロジェクトは、総務省とGoogle、Meta、X、LINEヤフー、TikTok Japan、NTTドコモ、KDDIなど19の企業・団体が協働し、官民の取り組みを集約したWebサイトの開設や多様な広報活動等、ICTリテラシー向上に向けた取り組みを推進する。
詳細は総務省のホームページまで。
