支援
2020年7月豪雨の被災企業に補助金：経産省
2021年 4月 14日
中小企業庁が2020年7月豪雨の被災区域9県で被害を受けた小規模事業者に対する補助金の公募を開始している。地元商工会などの助言を受けながら再建計画を策定した事業者に機械装置費、広報費など必要な経費の一部を補助する事業で、上限は200万円。
対象は山形、長野、岐阜、島根、福岡、佐賀、熊本、大分、鹿児島の9県に所在し、2020年7月豪雨による被害を受けた小規模事業者。自社の事業用資産が損壊するなど直接的な被害があった事業者には上限200万円、2020年7月および8月の任意の1か月間の売上高が前年同期比で10％以上減少した事業者には同100万円を補助する。補助率は3分の2だが、一定の条件を満たせば定額が補助される。
公募締め切りは第1次が5月14日、第2次が7月2日。
公募内容の詳細は事務局の全国商工会連合会のホームページへ。
詳しくは中企庁のホームページからも。
