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令和3年年頭所感:前田泰宏・経済産業省中小企業庁長官

2021年 1月 4日

前田泰宏・経済産業省中小企業庁長官

経済産業省 中小企業庁 長官
前田 泰宏

令和3年という新しい年を迎え、謹んで新春のご挨拶を申し上げます。

昨年は新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの中小企業・小規模事業者の皆様が非常に厳しい状況におかれた1年間でした。こうした状況の中でも、中小企業・小規模事業者の皆様の事業や雇用を守り抜くとの決意の下、持続化給付金や家賃支援給付金、実質無利子・無担保かつ最大5年間元本返済据え置きの融資など、前例にとらわれない大胆な施策を着実に実行してまいりました。

本年も引き続き、万全の資金繰り対策による事業継続と、感染拡大防止への対応との両立を図ってまいります。加えて、ポストコロナに向けてビジネスモデルや事業を再構築させていくことも重要な課題となっています。中小企業庁では、こうした中小企業・小規模事業者の皆様の課題解決を支援してまいります。

第一に、中小企業・小規模事業者の皆様は、人口減少に伴う弱い内需等の課題に直面、さらには働き方改革、社会保険の適用拡大、インボイス導入など、今後相次ぐ制度変更にも対応していく必要があります。
そのためにも、生産性向上への取組は大変重要です。昨年より「持続化補助金」、「ものづくり補助金」、「IT導入補助金」を「生産性革命推進事業」として一体運用した上で、複数年にわたり通年公募する仕組みを実現いたしました。生産性革命推進事業や事業再構築支援を通じ、低感染リスク型のビジネスモデルへの転換やテレワーク環境の整備等、感染症の影響を乗り越えるべく前向きな投資を行い、生産性の向上を目指す皆様を支援してまいります。

第二に、中小企業の経営者の高齢化に加え、感染症の影響により、休廃業・解散が加速するおそれがあります。地域の貴重な技術や人材等の経営資源の散逸を回避するため、「事業引継ぎ支援センター」を通じた企業間のマッチング支援や、事業引継ぎ時の専門家活用費用や事業承継・引継ぎ後の経営革新への支援等の様々な支援策により、中小企業の経営資源の集約化を全力で推進してまいります。
さらに、中小企業再生支援協議会に対する相談が急増しております。再生計画策定の要望に十分に応じられる体制整備を行ってまいります。

第三に、取引の適正化も極めて重要な課題であると考えております。感染症の影響が長引く中で、経営基盤の弱い中小企業に、一方的な取引の停止や適正なコスト負担を伴わない短納期発注などの取引におけるしわ寄せがあってはなりません。下請Gメン等を活用し、中小企業の取引条件の改善を図り「しわ寄せ」を防止することで、大企業と中小企業が共に成長できる環境の整備に取り組んでまいります。

最後に、昨年は、九州地方をはじめ各地に影響をもたらした7月豪雨等の自然災害による被害に見舞われた年でもありました。発災直後から被災された皆様に寄り添った支援を行うとともに、被災地の皆様からいただきましたご要望を踏まえ、これまで被災事業者の皆様の再建の力となってきた「グループ補助金」と「自治体連携型補助金」を拡充、柔軟化した「なりわい再建支援補助金」を創設するなどの対策を講じてまいりました。
近年多発する自然災害等に対する中小企業の事前対策の取組につきましても強力に支援し、中小企業の強靱化を図ってまいります。

感染症というこれまでにない課題を乗り越え、新たな時代への一歩を踏み出す。中小企業・小規模事業者の皆様の成長・発展に全力で取り組むことへの決意を新たにしています。本年が、皆様にとって実りある、飛躍の年となるよう心より祈念し、新年のご挨拶とさせていただきます。

令和3年 元旦