支援
身体障がい者の利便を増進 ICT活用サービス・開発に最大2000万円助成：NICT
2026年 1月 21日
情報通信研究機構（NICT)は、身体障がい者の利便増進に著しく寄与する情報通信技術(ICT)を利活用したサービスの提供や開発を支援する令和8年度「情報バリアフリー役務提供事業推進助成金」の公募を開始した。エントリーの期限は2月12日、申請の受付期限は3月13日。
身体障がい者のための通信・放送サービスの提供や、これまで実施されていない身体障がい者のための通信・放送サービスの開発に必要な資金について、NICTが予算の範囲内で必要な助成措置を講じ、通信・放送サービスの利用に関する身体障がい者の利便の増進を図る。
助成の対象となるのは、助成対象事業の実施に必要な経費のうち、外注費・委託費や労務費、消耗品費など。新規事業の場合は助成対象経費の3分の2に相当する額、または2000万円のいずれか低い額、継続事業の場合は助成対象経費の2分の1に相当する額、または1500万円のいずれか低い額を限度としている。予算額・助成対象事業の数によって、さらに低減することがある。
エントリー期間中にエントリーすると、申請を考えている事業者がNICT担当者から助成金に関する説明や申請書の作成などについて助言を得ることができる。
詳しくは、NICTのホームページへ。
