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能登半島地震の被災中小企業との取引に配慮を要請:経済産業省中小企業庁

2024年 1月 12日

経済産業省中小企業庁は、下請取引や官公需の発注に当たって、中小企業・小規模事業者の災害の影響を最小限にとどめるため、業界団体や各府省・都道府県に対して取引に関する配慮を要請した。

業界団体代表者に対しては、経済産業大臣名で、下請事業者に一方的に負担を押しつけないこと、今回の地震によって影響を受けた下請事業者が今後事業活動を再開させる場合にできる限り従来の取引関係を継続することなどを求めた。

また、各府省や都道府県知事などに対しては、中小企業庁長官名で、適正な納期・工期の設定と迅速な支払い、地域中小企業の適切な評価などについて特段の配慮と受注機会を増大させることなどを要請した。

詳しくは、経済産業省のホームページへ。