近畿経済産業局は、中小企業を支援する人材の育成を目的に実施した「組織越境型伴走支援実践研修」の調査レポートを公表した。人口減少やAIの台頭など、企業を取り巻く経営環境が激変する中、「100億円企業」をはじめ成長を目指す中小企業をいかに支えるかが課題となっており、その担い手となる成長志向の支援者を育成する取り組みだ。
研修には自治体や商工会議所、産業支援機関、金融機関などから39人が参加。経験豊富な支援者をリーダーとする8チームを編成し、課題設定型伴走支援を実施した。昨年9月から今年2月までの半年間、関西の中小企業8社を訪問し、経営者や現場社員へのヒアリング、改善提案などを行った。
レポートは、今回の研修を通じて、100億円企業創出に向けた支援のあり方や企業成長を支える「支援者のアトツギ」育成に関する3つの示唆が得られたとしている。それは（1）成長志向企業に対しても課題設定型支援が有効で、公的支援が挑戦を後押し（2）支援者同士の対話の重要性（3）「伴走型支援には正解は複数ある」という前提で、多様な暗黙知（個人の経験や勘に基づく、簡単に言語化できない知識）を可視化、の3点だ。
また、同局は令和7年度「中小企業実態調査（中小企業支援機関における支援人材育成に関する調査）事業」の最終報告書をまとめた。報告書は、中小企業支援機関の人材育成の課題は、研修機会の不足やスキルギャップにとどまらず、組織の方向性やマネジメント層の意識、評価制度などの構造的問題にあり、「支援機関としてのありたい姿」が明確に示されていないことに起因していると指摘。支援機関の改革について、「組織運営のアップデートと人材育成の再設計を同時に進める必要がある」と結論付けている。
同局は、地域経済の持続的な成長に向け、地域の支援機関とともに、成長志向の中小企業に対する効果的な支援のあり方の検討を進めており、一連のレポートや報告書はその一環となる。
詳細は、近畿経済産業局のホームページへ。
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