「食育実践優良法人2026」に333法人を初認定
農林水産省は、「大人の食育」推進の一環として、自社の従業員に対して「食生活の改善」に資する取り組みを実施している法人を認定する「食育実践優良法人2026」に333法人を認定した。認定は今回が初めて。
大人の食生活の乱れが顕在化している中、これからの社会を担う若手をはじめとする「大人の食育」の推進が求められていることから、自社の従業員に対して健康的な食事の提供など、食生活の改善に向けた取り組みとその評価を行っている企業を顕彰する「食育実践優良法人顕彰制度」を昨年7月に創設した。初認定となる今回は、336法人から申請があった。
申請件数を地域別にみると、関東地方が最も多く183件、次いで近畿地方が45件、東海地方が36件だった。業種別では、製造業が31.0%と最も多く、次いで、卸売業・小売業が13.1%、サービス業が12.5%だった。
詳しくは、農水省のホームページへ。
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