「日本の食輸出1万者支援プログラム」を開始
経済産業省、中小企業庁、農林水産省、JETRO、中小機構は10日、政府一体となって、農林水産物・食品の輸出拡大を一層加速させるため、「日本の食輸出1万者支援プログラム」を始めると発表した。
日本の農林水産物・食品の輸出は着実に伸びているものの、政府目標である2030年の輸出額5兆円目標を達成するには、海外の現地市場に根差した販路開拓や、これまで輸出に取り組んでいない事業者の掘り起こし、加工食品を中心とした高付加価値化が不可欠となっている。
今回立ち上げたプログラムは、輸出額5兆円目標の達成に向け、経済産業省、農林水産省、中小企業庁、JETRO及び中小機構が一体となり、農林水産物・食品のより一層の輸出拡大の取り組みを支援するもの。まず、JETROに、輸出に取り組む事業者への情報提供や相談を受け付ける「日本の食輸出1万者支援プログラムポータルサイト」を開設した。今後、関係省庁・機関が連携して、輸出に向けた相談対応や専門家による助言や伴走支援、適切な支援策を紹介し、事業者の輸出実現までをサポートする。
詳細は経済産業省、JETROのホームページまで。
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