日本商工会議所がまとめた2月のLOBO（早期景気観測）調査結果によると、全産業合計の業況DI（好転と回答した割合から悪化と回答した割合を差し引いた値。▲はマイナス）は▲16.8となり、前月に比べ1.1ポイント改善した。設備投資需要がけん引し、3カ月ぶりに改善した。
業種別にみると、建設業は1.6ポイント改善の▲13.6となった。公共工事や設備投資が底堅く推移する中、大雪の影響による除雪作業が増加した。製造業は、引き続き堅調な設備投資・半導体需要を背景に機械器具関係で引き合いが見られ、3.6ポイント改善の▲13.6だった。
卸売業は0.3ポイント改善の▲23.5、小売業は0.3ポイント改善の▲24.8、サービス業は0.9ポイント悪化の▲13.0と、いずれもほぼ横ばいで推移した。日本海側を中心とした大雪など悪天候による外出控えや物流の遅延などが足かせとなったものの、高水準での賃上げが消費マインドを下支えした。
一方、3月～5月の先行き見通しDIは、▲13.6で2月に比べ3.2ポイントの改善を見込んでいる。好調な観光需要に加え、高水準での賃上げが続く中、政府・自治体による物価高対策への期待感もあって、消費マインドは持ち直し傾向が見込まれる。
調査は、全国323商工会議所の会員2435社を対象に、2月10日～17日に実施。このうち1954社から有効回答（回答率80.2%）を得た。
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