支援
スタートアップ等の入札参加資格要件を緩和：経済産業省
2024年 4月 8日
経済産業省は、「技術力ある中小企業者等の入札参加機会の拡大について（平成12年10月10日政府調達＜公共工事を除く＞手続の電子化推進省庁連絡会議幹事会決定）」を改訂し、3月28日付で施行した。
主な改正事項
これまで、J-Startup選定企業や株式会社産業革新投資機構の支援対象事業者等であれば、自身が保有する等級よりも上位の等級の入札への参加が認められていた。今回以下の要件を満たす企業についても同様の措置を講じる拡充を行う。これにより、より多くのスタートアップが幅広い入札に参加可能となる。
・株式会社産業革新投資機構以外の主たる官民ファンド（中小機構等の官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議幹事会の検証対象ファンド）の支援対象事業者等
・J-Startup地域版選定企業
・国立研究開発法人の金銭出資先事業者又は当該出資先事業者（ベンチャーキャピタル等）の出資先事業者
・国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の認定を受けたベンチャーキャピタル等の出資先事業者
詳細は経済産業省のホームページまで。
