支援

スタートアップの支援拠点を4都市に新設:日本政策金融公庫

2024年 4月 3日

日本政策金融公庫国民生活事業は、シード・アーリー期のスタートアップ支援を行う拠点「スタートアップサポートプラザ」を東京都・名古屋市・大阪市・福岡市の4都市に新設した。政府は、「スタートアップ育成5か年計画」を策定し、スタートアップへの投資額を 10 倍にすることを目標に掲げている。この方針を踏まえ、日本公庫としてベンチャーキャピタルや民間金融機関などの支援機関と連携しつつ、シード・アーリー期のスタートアップに対する融資相談にきめ細かく対応するため、4都市に支援拠点を設ける。

同時に、スタートアップに対する既存の融資制度に加え、小規模事業者向けに融資限度額を7200万円、返済期間を10年以内に拡充した融資制度を、中小企業向けに融資限度額を20億円に引き上げた融資制度を導入した。

詳細は日本政策金融公庫のホームページまで。