支援
「日本の食」地域一体型で誘客、推進事業を公募：観光庁
2024年 4月 1日
観光庁は、インバウンド誘客を高める「日本の食」コンテンツを地域が一体となって造成する取り組みを支援する「地域一体型ガストロノミーツーリズムの推進事業」の申請を受け付けている。申請期限は4月17日。
申請団体の要件は、地方公共団体や観光地域づくり法人（DMO）、民間事業者など。飲食店や宿泊事業者、交通事業者、漁協、農協、地場産業などの関係者、観光関係団体など少なくとも3団体以上の異分野の事業者の参画が求められる。また、DMO、民間事業者が申請する場合、地域の市区町村との連携が必須となっている。支給対象経費の規模は1件当たり最大2000万円(税込み)。
「ガストロノミーツーリズム」は、その土地の気候風土が生んだ食材・習慣・伝統・歴史などによって育まれた食を楽しみ、食文化に触れることを目的としたツーリズム。地方公共団体や観光地域づくり法人（DMO）、農業・漁業・飲食業・宿泊業などのさまざまな関係団体が連携して取り組むガストロノミーツーリズムの実証事業を支援し、他の地域の参考となる優良事例の創出を図る。
詳しくは、観光庁のホームページへ。
