支援
「中堅企業」を新たに定義、産業競争力強化法など改正案：政府
2024年 2月 21日
政府は、従業員2000人以下で、中小企業には当たらない会社などを「中堅企業者」と新たに定義し、支援を強化することを柱とした産業競争力強化法の一部を改正する法律案などを閣議決定した。法律案は今国会に提出される予定。
改正案によると、従業員2000人以下の「中堅企業」のうち、特に賃金水準が高く、国内投資に積極的な企業を「特定中堅企業者」と定義。成長を伴う事業再編の計画を主務大臣が認定した場合、税制・金融面で支援する。
このほか、電気自動車や半導体などを国際競争に対応して内外市場を獲得することが特に求められる商品と位置付け、主務大臣が認定した生産・販売計画に対して税制・金融支援などを行う。また、スタートアップ企業がストックオプションを柔軟かつ機動的に発行できる仕組み（ストックオプション・プール）を特例的に可能とすることも盛り込んだ。
詳しくは、経済産業省のホームページへ。
