支援

大雨で被災した島根・佐賀・大分6市の中小・小規模企業を支援：経産省、中小機構

2023年 7月 10日

経済産業省は10日、7月7日からの大雨で被災した島根県、佐賀県、大分県の6市に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災した中小企業・小規模事業者対策を行うと発表した。

被災した3県の日本政策金融公庫、商工中金、商工会議所、中国経済産業局、九州経済産業局などに特別相談窓口を設置するほか、災害復旧貸付の実施、セーフティネット保証4号の適用、既往債務の返済条件緩和などを行う。

中小機構も同日、中国本部（広島市中区）と九州本部（福岡市博多区）、オンライン経営相談（E-SODAN）に特別相談窓口を設置したほか、被災した小規模企業共済契約者に対して災害時貸付を適用すると発表した。

災害救助法が適用されたのは、島根県の出雲市、佐賀県の佐賀市、唐津市、伊万里市、大分県の中津市、日田市（7月8日適用）。

詳しくは、経産省、中小機構、内閣府のニュースリリースへ。