支援

梅雨前線による大雨と台風2号で被災の中小企業・小規模事業者を支援:経産省と中小機構

2023年 6月 5日

経済産業省は6月5日、令和5年梅雨前線による大雨と台風2号の被害を受けた埼玉県と静岡県の3市1町に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災した中小企業・小規模事業者対策を行うと発表した。

関東経済産業局、埼玉県・静岡県の日本政策金融公庫、商工中金、商工会議所などに特別相談窓口を設置するほか、災害復旧貸付の実施、セーフティネット保証4号の適用、既往債務の返済条件緩和を行う。

中小機構も同日、関東本部(東京都港区)と中部本部(名古屋市中区)、オンライン経営相談(E-SODAN)に特別相談窓口を設置したほか、被災した小規模企業共済契約者に対して災害時貸付を適用すると発表した。

災害救助法が適用されたのは、埼玉県の草加市、越谷市、松伏町と静岡県の磐田市。

詳しくは、経産省、中小機構、内閣府のホームページへ。