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100億企業創出経営者ネットワークを大阪市で開催：中小機構
2026年 2月 13日
中小機構は2月12日、「100億企業創出経営者ネットワーク 関西地域版（大阪府）」を大阪市中央区のアットビジネスセンター大阪本町で開催した。中小機構と中小企業庁は売上高100億円を目指す企業・経営者を応援するプロジェクト「100億宣言」を進めており、これまでに全国で2000社超が宣言を行っている。イベントはその一環で、会場には企業や支援機関から約100人が詰めかけ、目標達成に向けて同じ志を持つ経営者同士のネットワークづくりの場となった。
イベントは2部構成。第1部ではまず中小企業庁の山下隆一長官が挨拶。「日本はデフレから成長経済への転換期にあるが、デフレマインドが残っている。これを変えられるのは中小・中堅企業。成長と変革の担い手は中小・中堅企業の経営者だ」と訴えた。続いて赤松寛明・長官官房企画調整室長が「100億企業創出に向けた施策の方向性」と題して講演を行い、中小企業成長加速化補助金などの最新情報を説明した。
また、売上高100億円を達成している企業として、工業薬品による表面処理などを手掛ける奥野製薬工業（大阪市）の奥野直希社長と精密プレス部品の製造などを行う日伸工業（滋賀県大津市）の清水貴之社長が登壇し、それぞれ講演を行った。このなかで奥野氏は市場の先を見た研究開発などで売上高を伸ばしてきたと述べ、清水氏はかつて製造していたブラウン管テレビ部品からハイブリッド車向け部品への転換で売上高を回復させた経緯を紹介した。
さらにオープンディスカッションでは、山下長官と奥野氏、清水氏に加え、「100億宣言」を行ったまねき食品（兵庫県姫路市）の竹田典高社長らが参加。売上高100億円実現に向け、社内の組織づくりの重要性などについて意見を交わした。最後に中小機構の宮川正理事長が「皆さんの挑戦に寄り添い、成長を後押ししていきたい」と述べ、よりいっそうの支援の姿勢を強調した。
一方、「100億宣言」企業の経営者を対象にした第2部のグループディスカッションには近畿地方の企業を中心に全国各地から約60人が参加。地域バランスや売上高規模をもとに10のグループに分かれ、意見を出し合った。各グループには日本政策金融公庫や商工中金、近畿の地方銀行の担当者が加わり、融資など資金調達についても話し合われた。
「100億宣言」については100億企業成長ポータルへ。
