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「ものづくり補助金」第20次公募 事業者向けに6月5日オンライン説明会：中企庁
2025年 5月 30日
中小企業庁と中小機構は、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）」の第20次締切分の公募を開始した。7月1日に申請の受け付けを開始し、7月25日に締め切る。ものづくり補助金事務局では、ものづくり補助金の申請を検討している事業者向けに「全国説明会」を6月5日オンラインで開催する。申し込み期限は6月3日。定員は500人。
「ものづくり補助金」は、中小企業・小規模事業者などが今後直面する制度変更に対応するため、革新的新製品・新サービスの開発や海外需要開拓を行う事業に費用の一部を補助する。補助対象事業枠として、革新的な新製品・新サービス開発を支援する「製品・サービス高付加価値化枠」、海外事業の実施によって国内の生産性を高める取り組みを支援する「グローバル枠」が設けられている。
補助額は、「製品・サービス高付加価値化枠」が従業員数の規模に応じて最大750万円～最大2,500万円、「グローバル枠」は最大3,000万円。補助率は中小企業が2分の1、小規模企業・小規模事業者が3分の2となっている。大幅な賃上げを実施した事業者は、従業員数に応じて上限額を最大100万～1,000万円上乗せするとともに補助率も引き上げる。
申請の基本要件として、(1）事業者全体の付加価値額を年率平均3％以上増加、(2)給与支給総額を年率平均2.0％以上増加、(3)事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金プラス30円以上の水準とする—という3つの要件を満たした補助事業終了後3～5年の事業計画を策定することが求められる。さらに従業員21人以上の事業者には、次世代育成支援対策推進法に規定する一般事業主行動計画を策定・公表することが基本要件に加わっている。
6月5日の説明会では、「ものづくり補助金はどういうものなのか」「どういう手続きが必要か」といった基礎的な疑問に答える内容となっている。
詳しくは、ものづくり補助金総合サイトへ。
