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米国関税引き上げで最大2億8,000万円の融資：鳥取県
2025年 5月 13日
鳥取県は、アメリカの関税引き上げで県内中小企業者への影響が懸念されることから、鳥取県企業自立サポート融資の鳥取県地域経済変動対策資金において「令和7年度アメリカの関税引き上げによる経済変動」を指定事象とし、限度額2億8,000万円の融資を行うことにした。申し込み期間は9月30日まで。
融資の要件は、アメリカの関税引き上げによる影響で▽最近3カ月間の売上高等が前年同期に比べ5％以上減少している▽最近1カ月間の売上高等が前年同月に比べ5％以上減少し、かつ、その後の2カ月間を含む3カ月間の売上高等が前年同期に比べ5％以上減少することが見込まれる▽最近1カ月の売上総利益率（売上総利益(損失)÷売上高）または営業利益率（営業利益(損失)÷売上高）が前年同月と比べ減少している－のいずれかを満たすもの。
詳細は鳥取県のホームページへ。
