中小企業庁は、令和8年熊本地震による災害によって被害を受けた熊本県内に所在する商店街などの復旧に向けた取り組みを支援する「被災商店街等再建支援事業（商店街災害復旧事業・商店街にぎわい創出事業）」の概要を公表した。
商店街にぎわい創出事業では、商店街などの組織や、商店街などと民間事業者が連携して実施するにぎわい創出のためのイベントなどの事業を支援する。補助額は最大100万円。地震によって直接的な被害を受けた商店街などの組織には、経費の全額を補助する。また、間接的な被害を受けた商店街などの組織に対する補助率は3分の2となっている。
第1次公募の締め切りは10月26日。第2次公募は10月30日に開始し、11月26日に締め切る。
一方、商店街災害復旧事業は、被災地域で商店街などの組織によるアーケードの撤去・改修、共同設備の改修・建て替え、街路灯などの設備の改修といった取り組みを支援する。補助額に上限はなく、補助率は2分の1(国が3分の1、県が6分の1)。準備が整い次第、公募を開始する。
詳しくは、中企庁のホームページへ。
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