経済産業省は、令和8年熊本地震の被災事業者の復旧・復興を支援する「熊本産業復興相談センター」を熊本市中央区の熊本商工会議所に開設した。また、地域金融機関などと共同で被災事業者の多重債務問題に対応するため、中小機構と地域経済活性化支援機構（REVIC）が「令和8年熊本地震復興支援ファンド」を設立する。

「熊本産業復興相談センター」は、過去の被災などによって既往債務が負担となり、新規資金調達が困難となる「多重債務問題」に関して、被災事業者の復旧・復興に向けた資金繰り支援などの相談を受け付け、ファンドでの債権買取などにつなげる。熊本商工会議所が運営し、今後、八代市にも窓口を開設する。

また、「復興支援ファンド」は、中小機構とREVICが地域金融機関などと連携し、最大50億円の資金を拠出する。被災事業者の既往債権の買取などを実施し、多重債務の解消と事業再建を目指す事業者を支援する。

ファンドの出資比率は中小機構が約30％、REVIC復興キャピタルが約20％、残りの約50％を地域金融機関などが出資する予定。

詳しくは、経産省のホームページへ。

• 「熊本産業復興相談センター」の開設及び「令和8年熊本地震復興支援ファンド」の設立について