令和8年台風25号による大雨災害で、経済産業省は10月1日、中小企業・小規模事業者支援の対象自治体に神奈川県の三浦市と横須賀市を追加した。内閣府が災害救助法の適用自治体を拡大したことを受けたもので、支援対象の自治体は千葉県の49市町村、東京都の1町と合わせ、52市町村となった。
追加した自治体で被災した事業者対策として、神奈川県の日本政策金融公庫や商工中金、関東経済産業局などに特別相談窓口を設置するほか、災害復旧貸付の実施やセーフティネット保証4号の適用、既往債務の返済条件緩和などを行う。
中小機構も関東本部(東京都港区)と、オンライン経営相談（E-SODAN）に設置した特別相談窓口で被災事業者の相談を受け付けるほか、被災した小規模企業共済契約者に対して災害時貸付を適用する。
詳しくは、経産省、中小機構、内閣府のホームページへ。
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