中小企業庁は、中小企業や小規模事業者が2027年4月の消費税率の引き下げにスピーディに対応できるよう「デジタル化・AI導入補助金」でスマートレジの導入やPOSレジなどの改修を支援する。制度変更に間に合うよう、導入・改修後に補助金を申請できる「事前着手制度」を9月15日に開始した。

従来型のレジからスマレジへの移行を支援する「スマートレジ類型」と、POSレジなどを改修して新しい税率に対応できるようにする「POSレジ類型」があり、補助額は、ソフトウエアやサービスにかかる経費が、いずれも1機能で最大50万円、2機能以上で最大350万円。補助率は50万円以下が4分の3(小規模事業者は5分の4)、50万円超～350万円が3分の2。タブレットやレジなどハードウエアにかかる経費については補助額が最大20万円で補助率は2分の1。

特例措置として「事前着手制度」を実施。9月15日以降、事前に補助対象となるスマートレジの導入やPOSレジの改修を実施した上で、事後に補助金の申請ができる。補助対象期間は2027年3月までを予定しており、現在調整中。申請受付は2027年1月をめどに開始する予定。

レジの導入については、あらかじめ事務局に登録されている製品が対象となる。事後申請のため、契約・納品・支払いに関するすべての書類を保管しておく必要がある。公募要領については、後日、事務局ホームページで公開する。

詳しくは、中企庁のホームページへ。

• 変化の時代に対応できるスマートレジの導入支援（事前着手制度）