経済産業省と情報処理推進機構（IPA）は、サプライチェーンの一翼を担う中小企業のサイバーセキュリティ強化を伴走支援する「サイバーセキュリティお助け隊サービス（新類型）」の創設に向けた実証事業を開始する。2026年度末に創設を予定している「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」の普及・定着に向けて、支援サービスを中小企業に実際に導入し、サービス内容や品質、価格の妥当性などを検証する。

企業へのサイバー攻撃のリスクが高まる中、経産省はサプライチェーンを構成する企業が実施すべきセキュリティ対策の状況を共通の基準で可視化する「SCS評価制度」の創設に向けた取り組みを進めている。制度の普及・定着に向けては、中小企業の対応が不可欠であることから、「お助け隊サービス」を通じて中小企業を支援し、評価取得を後押しする。

実証事業では、IPAが認定した15のサービス提供事業者が、中小企業に評価取得のためのサービスを試行的に提供する。実証事業への参加を希望する中小企業はIPAの「お助け隊（新類型）実証事業紹介ページ」から、自社の業種、規模、課題などに応じて利用する事業者を選択し、各事業者を通じて参加を申し込む。

経産省は、実証事業を2027年9月ごろまで実施し、中小企業が導入しやすいセキュリティサービスのあり方を検討する。SCS評価制度の開始に合わせ、「お助け隊サービス」の開始とサービス提供事業者によるサービス提供開始を目指す。

詳しくは、経産省のホームページへ。

• 中小企業向け「サイバーセキュリティお助け隊サービス（新類型）」 実証事業を開始します