経済産業省は、今年度の最低賃金がすべての都道府県で取りまとめられたことを受けて、最低賃金引き上げに対応する中小企業・小規模事業者への支援策を公表した。官公需や取適法対象外の民間取引を含めた価格転嫁・取引適正化を強化するほか、賃上げを行う中小企業・小規模事業者に対する補助上限の引き上げや加点措置を引き続き実施する。
価格転嫁・取引適正化の強化に向けては、事業者の「稼ぐ力」の強化と賃上げの好循環実現に向けて、中小受託取引適正化法（取適法）と中小受託取引振興法（振興法）を着実に執行し、現場へ浸透させる。また、最低賃金引き上げの影響を受ける中小企業・小規模事業者に対する販路開拓などの支援として、小規模事業者持続化補助金などによる支援とともに、中小企業向け賃上げ促進税制、生産性革命事業などによる支援を進める。
さらに、省力化・生産性向上支援サイト「省力化ナビ」や「生産性向上支援サポーター制度」などの全国的なサポート体制を整備。省力化投資補助金やデジタル化・AI導入補助金で支援し、「省力化投資促進プラン」を推進する。
加えて、支援機関・金融機関・自治体などによる伴走支援を強化。商工会・商工会議所による賃上げに向けた働きかけを起点とした相談対応を実施。今年度末までに100万件の伴走支援・相談対応を目指す。
詳しくは、経産省のホームページへ。
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