日本商工会議所がまとめた8月のLOBO（早期景気観測）調査結果によると、全産業合計の業況DI（好転と回答した割合から悪化と回答した割合を差し引いた値、▲はマイナス）は▲20.2となり、前月に比べ1.0ポイント改善した。小売業・サービス業を中心とした夏休み需要の増加が追い風となり、3カ月連続の改善となった。

業種別にみると、小売業が4.6ポイント改善の▲24.0だった。サービス業も▲17.6と2.1ポイント改善した。観光・帰省客の増加や地域イベント・催事の効果で客足を伸ばした。建設業は2.2ポイント改善の▲16.0。資材の調達難や価格上昇が一服する一方、価格転嫁が進展したことで採算性が向上した。

一方、製造業は▲20.1と2.1ポイント悪化した。長引く原材料・エネルギー価格上昇に加え、猛暑による生産性の低下が重なった。卸売業も2.6ポイント悪化の▲26.6だった。仕入価格の上昇に対する販売価格への転嫁が十分に進まなかった。

9月～11月の先行き見通しDIは、8月に比べ0.1ポイント改善の▲20.1とほぼ横ばいを見込んでいる。賃上げや秋の行楽シーズン到来などによる消費マインドの改善が期待される一方、円安・物価高に伴うコスト増が長期化しており、慎重な見方が続いている。

調査は、全国321商工会議所の会員2396社を対象に8月14日～20日に実施。このうち1920社から有効回答（回答率80.1%）を得た。

詳しくは、日商のホームページへ。

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