中小機構は、中小企業・小規模事業者の省力化や生産性向上につながる解決策や取り組みのノウハウなどをわかりやすく紹介する支援サイト「省力化ナビ」に、新たに5業種を追加する。これまで以上に幅広い業種の事業者が業種特有の課題に応じた対策のヒントを得られるようになる。
新たに追加したのは、冠婚葬祭業、ビルメンテナンス業、運輸業（バス・タクシー）、クリーニング業、警備業の5業種。冠婚葬祭業の予約・契約・顧客対応、ビルメンテナンス業の清掃・点検業務、運輸業（バス・タクシー）の配車・乗務管理、クリーニング業の受付・工程管理、警備業の配置・勤怠管理など、現場で生じやすい課題に対してデジタルツールや設備の活用による解決策を直感的に確認することができる。
「省力化ナビ」は、内閣官房が取りまとめる「省力化投資促進プラン」を実行し、中小企業・小規模事業者等の人手不足や賃上げなどの課題に対応するため、中小機構が中小企業庁や関係省庁と連携して運営している。これまでに飲食業、宿泊業、小売業、理容・美容業、製造業、運輸業（トラック・倉庫）、建設業、自動車整備業、業種共通（バックオフィス業務）の情報を提供している。
事業者だけでなく、業界団体、商工会、商工会議所、中小企業団体中央会、金融機関、よろず支援拠点（生産性向上支援センター含む）など地域の支援機関の支援ツールとして、事業者との対話や伴走支援の場面でも活用できる。また、「中小企業省力化投資補助金（一般型）」、「デジタル化・AI導入補助金（複数者連携デジタル化・AI導入枠を除く）」の採択審査における加点要件になっている。
詳しくは、中小機構のホームページへ。
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